2002-04-04 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
委員会は、予算委員会、決算行政監察委員会、両院にございますが、これは各省大臣とも対応する、横並びでいいんですが、外務大臣は、衆議院で三つ、外交、安保、沖特と、参議院は外交安保と沖特と、五つ委員会に常時出席を求められております。他の大臣に比べて倍以上だと思います。その委員会対応、毎日委員会があるわけです、国会開会中は。
委員会は、予算委員会、決算行政監察委員会、両院にございますが、これは各省大臣とも対応する、横並びでいいんですが、外務大臣は、衆議院で三つ、外交、安保、沖特と、参議院は外交安保と沖特と、五つ委員会に常時出席を求められております。他の大臣に比べて倍以上だと思います。その委員会対応、毎日委員会があるわけです、国会開会中は。
○村岡国務大臣 広く内閣を見渡して、こう言うけれども、私の役目は実は調整役というのが本分でございますが、実はかつて今先生おっしゃるところで私は国対委員長をいたしまして、なかなか行政監察行かない、だから野党の方で、衆議院に行政監察委員会やろうじゃないかと。私は、総務庁の行政監察の方を呼びまして、あなた方のことが見えないじゃないか、何か国民に見えない状況になっているのじゃないか、どんどんやってくれと。
やっぱりここに新たな任務を付与した、院に第二種の常任委員会を、例えば行政監察委員会と言うのかどうか知りませんが、例えば仮称、そういうことにしますと、そういう委員会を設けるのがよろしいんじゃないのかなというふうに考えがまとまりつつあるわけでございます。
ですから、そうした場合に、非常に絡み合っていて難しいことになりますけれども、例えば、オンブズマン制度を導入することはどうなんだと、それが行政監察のために適切なのかどうかとか、あるいは特別の行政監察委員会というものをつくるのがいいのか悪いのかとか、あるいは、そんなものをつくるのだったら、また新しくつくるよりは現行の請願制度を規約的に拡充強化することの方がいいじゃないかと、そういう観点からの請願委員会の
例えば、行政監察委員会のようなものをつくってそこでやるということであれば、行政監察委員会ですから行政監察という国政調査を積極的にやる、同時に請願の審査もやる。請願の審査だけをやるのではなくて、その部門を新しくつくってそういうものを担当する委員会をつくっていく。
○浜本万三君 電源開発株式会社は、かつて、佐久間、只見発電所等の大規模の電源開発が一応終了したというので、昭和四十五年ごろだったと思いますが、行政監察委員会によって廃止論が出されたことがございます。その後、電力の広域運営の中核となり、またお話のような石炭火力あるいはまた地熱の利用、ＡＴＲ等の新技術の利用を推進してこられております。
○富塚委員 お時間があるようですから、もう一つ大臣にぜひ検討することを約束していただきたいのですけれども、私は、医療行政監察委員制度みたいなものをぜひ検討してもらえないかということを申し上げて、提案したいのです。
（拍手） この国民の要求にこたえて、これまでわが党は、行財政を大資本奉仕から国民生活優先に大きく切りかえ、不公正税制を是正し、国の権限と財源を地方自治体に大幅に移譲し、軍事予算を削減し、情報公開制度と国民の代表が参加する行政監察委員会制度を確立して、国民のための平和と福祉と分権、自治を目指す行財政改革を進めることを再三提唱してまいりました。 ところがどうでしょう。
（拍手） さらに、国民代表の参加するオンブズマン制度、すなわち行政監察委員会制度及び情報公開制度を設けるべきであります。こうした点について、私は総理の決意のほどをお尋ねしたい、このように存じます。 また、財政再建に逆行する最大のものとして、新年度予算における防衛費の大幅増額に国民は大きな不安と反発を感じております。
そこで、行管にお伺いしたいわけでございますけれども、私たちは、かねがね行政内部の自己監察だけでは不十分ではないか、欧米諸国における国会任命によって、行政監察委員会制度をとりまして、国会による行政監察と行政救済を図るための具体案の提示を要求いたしております。
さらに、国民に開かれた民主的な行政を進めていくために、かねてからわが党が主張してきた国会に行政監察委員を設置するオンブズマン制度、国民に必要な情報を提供する情報公開法、管理社会のエスカレートから国民を守るプライバシー保護法について、それぞれ導入する方向で諮問すべきであると考えるのでありますが、政府の前向きな御答弁をいただきたいのであります。
社会党が、一月に、公正、民主、能率的な行政を実現するために国民行政監査委員会の設置を求め、また行政監察委員、オンブズマン制度の導入ということを公表したことがございますが、大臣、このオンブズマンという考え方、手法についてどんなお考えをお持ちでしょうか。
それから四十四年には行政監察委員会、要するに監理委員会でございますかの答申がございましたことは御指摘のとおりでございまして、現在政府といたしましては、その趣旨に沿ったこの問題に対する運用並びに検討がおこなわれておるものと私は承知いたしております。
ここで、私は、綱紀粛正のための会計検査院の機構、権限の強化措置とともに、行政管理機能と権限を強化、確立するための行政管理庁の行政委員会への改組及び行政監察委員制度を創設すべきことを提案したいのであります。 また、国会に行政改革特別委員会を設置することもあわせて提案をいたします。
それから、竹入委員長は、行政監察委員会は検討に値する提案ではないかということでございます。せっかくの御提案でございますので、私どもとしても検討させていただきたいと思っております。 ただ、国会における行政改革特別委員会の設置問題は、国会の問題として各党の間で御審議を願いたいものと思います。
これは気象庁なんかでも、行政監察委員会の報告書にも載っているくらいですね。その点で、労働省がもっと腰を据えて、この定員問題なり人員問題に私は取り組んでいただきたいと思うのです。 さらに、時間もありませんから、私は後でまとめて大臣にお伺いしますけれども、基準行政についても同じようなことをやはり言われているわけです。最近、山形県の朝日町で八人の農民が死にました。
そこで、いまは財政制度審議会とか、あるいは行政監察委員会でいろいろな御検討も願っておるわけでございましたが、これは政府としても一気にやるわけにはいかないにしても、もう少し時代に即応した行財政のあり方というものに対して、従来の既成の審議会や、そればかりでいいのかどうか、もう少しここで新しくそういう問題に対して根本的にメスを入れるような一つの新しい仕組みが要るのでないかということで検討を加えておるわけで
また総理は、元旦の新聞で、「行政に対する国会の監督機能を高めるため国会に行政監察委員会を新設する」との試案を発表されております。これまで何ら具体的な案を示されなかった政府・自民党としてみれば一歩前進の構想と私は評価するものであります。そこで、この構想を示された総理の意図するところ、今後、この具体化について総理の答弁を求めます。
それから、私が新聞紙上に行政監察委員会の制度を新設するという提唱をしたということでございましたが、私の提案ではないので、私が依頼をした一つのグループの提案でありますが、やはり一つの研究の課題であると私は考えております。 それから、予算とか税関係については大蔵大臣からお答えをいたします。
（拍手） なお、この際、総理は国会運営改革の試案をまとめられ、この問題は、きのうきょう、議運においても問題になったようでありまするけれども、とにもかくにもその中で、「行政部に対する国会の監督機能を高めるため、国会に行政監察委員会の制度を新設する」ことを提唱されておりますが、これは今後どのようにして具体化される御所存か、以上、まとめて総理より御答弁願います。
ところが、もう五年ほど前になるでしょうか、ちょいちょいこういう事件が役所の中で起こるというところから、行政監察委員会で、上司にも連帯責任を負わせよという問題提起が出されている。この問題については一体どういうことになっているのでしょう。この問題提起について検討されたことがあるのかどうか。私は、これは大臣に聞きたいと思います。